韓国の国土交通部、「談合の花札ゲーム」を内部調査＝大韓航空「ナッツ・リターン」騒動、降機の朴事務長のインタビューで飛び火

韓国の国土交通部が「ナッツ・リターン」騒動の調査において、「談合の花札ゲーム」の内部調査に入った。国土交通部とは、日本の国土交通省にあたる行政機関。

　同部は、「ナッツ・リターン」の際、大韓航空機から降ろされた機内サービスの責任者、朴チャンジン事務長を呼び出し調査を行ったが、朴氏の聴取に大韓航空の役員を同席させたとのこと。同席の時間は19分間だった。

　その後、朴事務長は、韓国KBSとのインタビューで、大韓航空の役員ら5、6名が毎日のように自宅を訪れ、事件の隠ぺい計ったと話した。その際、会社側は「国土交通部の調査員も大韓航空出身」であることを話し、国土交通部の調査はまるで「談合の花札ゲーム」だとし、調査の前に圧力をかけられたと証言した。

　朴事務長の証言を裏付けるように、調査員6人の内、2人は大韓航空出身であり、16日には国土交通部の長官自らが調査の公正性・客観性はまったく心配ないと、話したものの、世論の批判を受け、17日から内部監査に入った。

　一方、今月5日、大韓航空を経営する財閥一族の長女であり同社の元副社長である趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏は、同社便のファーストクラスに搭乗。その際、乗務員のナッツの盛り付け方がマニュアルと異なるとして激怒し、サービスの責任者である朴事務長を機体から降ろすため、搭乗口に機体を戻す「ランプ・リターン」を指示した。この件は、世論の批判を受け、「ナッツ・リターン」として皮肉られ、趙氏本人は副社長から辞任し、航空保安法などの違反の疑いで検察調査を受けている。