大統領府文書流出捜査…国政介入疑惑は迷宮入りか？

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の元側近であるチョン・ユンフェ氏の国政介入疑惑が、虚偽として暫定結論を出したことに続き、大統領府の文書流出経路も大部分が究明されたと主張している検察の捜査は、事実上、最終段階に入っている。

　これにより検察は捜査過程で提起された疑惑や争点についても最終点検している。

　ただ捜査を通じて解消されると期待されていた「国政介入疑惑」は、むしろ迷宮入りする可能性が大きくなった。

　チョン氏を取り巻いた疑惑は、ひとまず虚偽と結論される雰囲気だが、検察は大統領府が制限的に提出した資料をもとに消極的な捜査をしたのではないかという疑惑も提起されるほど、チョン氏の国政介入疑惑全般を見なければならないという指摘も出てきている。

　ソウル中央地検捜査チームは、新政治民主連合側がチョン氏をはじめ、大統領府の秘書陣ら12名を偽計公務執行妨害、職権乱用などの容疑で告発した事件も今後、捜査をしなければならないが、いつどうなるかは不明だ。

　流出経緯の捜査でも15日、新政治民主連合のパク・ボムゲェ議員が公開した流出経緯報告書が間違った内容として、大統領府に提出した正確な経緯を明らかにすることが残っている。

　流出経緯報告書には、パク・グァンチョン警視正ではなく他の大統領府派遣警察官によって最高検察庁捜査官を経て文書が流出したとされている。しかし検察は報告書の内容は事実と違い、その根拠について「捜査をしなければならない」と明確な説明ができていない。

　検察は「チョン・ユンフェ文書」の真偽が問われている世界日報が大統領府の影の実力者3人組（イ・ジェマン、チョン・ホソン、アン・ボングン）ら告訴人8名の名誉を毀損したかについて検討中だという。

　名誉毀損罪は当事者の意志に反して処罰されることのない「反意志違法罪」に該当する。検察は、先日の告訴人調査にも世界日報に対する処罰の意志を再確認し、公訴申し立ての法的根拠を固めてきた。

　ただ、世界日報が事実と信じられるほどの根拠がある状態で報道したのか、この報道が公益のためなのかなどを確認することが、残りの争点だ。

　結果的に世界日報が虚偽の報道をしたのだとしても、このような事情が酌量されれば、違法性阻却事由が認められ、刑事処罰を免れる可能性がある。