去る5日（現地時間）、趙顕娥（チョ・ヒョンア）大韓航空前副社長（40）が、乗務員がナッツを袋のまま提供したことに腹を立て、事務長（責任者）を航空機から降ろすため、ランプリターンを指示した。これにより、航空機の到着時間が予定より11分間遅れ、乗客250人が被害に遭った。同事件は韓国国内のみならず、海外メディアでも報道され国際的に広がった。
その後、大韓航空側はむしろチョ・ヒョンアを擁護し、事態を悪化させた。特に、最初の公式謝罪文では、すべての過ちを被害者である事務長と乗務員に押し付けるかたちとなり、世論の袋叩きにあった。
国土交通部（日本の国土交通省に相当する）の調査が進行される過程でも、職員や乗客に虚偽の陳述を強要し、証拠操作を試みたことが明るみになるなど、非道徳的な行為で国民を大きく失望させた。
去る16日、国土部はチョ前副社長を航空法および航空保安法違反容疑で検察に告発。“ナッツ・リターン”を敢行した大韓航空には、運行停止などの行政処分が下される見通しだ。
一方、騒動は当初伝えられた以降も、さまざまな事件が続き、これを見守る大衆の視線も大きく変化している。
■精神教育が必要なチョ・ヒョンア前副社長
「チョ・ヒョンア前副社長は更生教育を受けなければならないようだ」、「チョ・ヒョンア前副社長は今回が初めてではありませんよね？以前から、遠征出産だ何だと、いざこざが多かった」、「昔の王女もあんなに傍若無人ではなかったと思う」など、概してチョ前副社長の適切でない行動を非難するインターネットユーザーの意見が主を成した。
■大企業として相応しいのか…疑わしい大韓航空
「大韓航空職員たちがチョ・ヒョンア前副社長に一泡吹かせる決意をしたようだ」、「大韓航空、一連の状況を見ると、リスク管理が中小企業レベルなのでは？」、「大韓航空、“大韓”という2文字が恥ずかしいから名前を変えろ」など、大韓航空の対処を批判するネットユーザーの意見も多い。
■今回の事態の判断は韓国の間違った社会構造
「北朝鮮にあれこれ言うのではなく、韓国の言葉にもならない企業の世襲制から正すべきでは？」、「金と資本が新たな階級を作ったせいで、職員を奴隷のように働かせ、飛行機までリターンさせるんだ」、「根深い企業の世襲制がこの事態の始まりのようだ」など、社会構造に対する批判に焦点を合わせるネットユーザーの見解も見られる。
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