「ナッツ・リターン」騒動が原因だ。大韓航空の趙顕娥(チョ・ヒョンア)前副社長が暴言や事件隠ぺい、暴行の疑いが検察調査に発展しているなか、海外のマスコミにも詳細が報道され、韓国の「国格」を傷つけているとの判断。韓国の正式名称の「大韓」の2文字が社名に入っている事が問題だ。
実際、今の「大韓航空」は国営会社でも国策事業でもない。1962年に国営の「大韓航空公社」と出発したが、1969年に「韓進グループ」に売却、民営化された。
大韓航空の社名だけではなく、ロゴマークも、韓国国旗の中の赤と青の「太極」をモチーフにしているため、ロゴの変更も検討されているとのこと。
もし、韓国政府が実際に削除作業にのりだした場合、商標権などの問題で大韓航空の強い抵抗が予想される。
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