北朝鮮の人権保護へ　改革求める報告書＝国連事務総長

【ソウル聯合ニュース】潘基文（パン・ギムン）国連事務総長がこのほど、北朝鮮の人権状況の深刻さを懸念しながら、人権保護に向け積極的な改革の必要性を指摘する報告書を国連総会に提出した。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が１６日、伝えた。　潘事務総長は具体的に、北朝鮮で昨年８月以降、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を含め多数の処刑が報告されたことや、国連人権理事会による普遍的定期審査（ＵＰＲ）で北朝鮮が処刑中止勧告を拒否したことなどに言及した。　また、北朝鮮で食糧権と健康権、子どもや女性、障害者の権利が侵害されているとした上で、「北朝鮮住民の根本的な権利を保護・増進するには、大々的な制度の改革と経済体制の調整が必要」と促した。　さらに、国際社会、特に国連安全保障理事会で北朝鮮の人権をめぐる懸念を議論すれば、より包括的な評価と行動が可能になると強調した。　潘事務総長は、北朝鮮が先ごろ国連の「児童の権利に関する条約」の選択議定書に署名するなど、国際的な人権体制に積極的にかかわる動きを見せていることを歓迎すると述べた。これが対話と交流に向けたスタートになり得るとした。 mgk1202@yna.co.kr