”ナッツ・リターン”騒動、大韓航空は事件隠ぺい、証拠隠滅か＝検察は捜査拡大

チョ・ヒョンア大韓航空前副社長（40）のナッツ・リターン事件を捜査している検察の矛先は、”機内での騒ぎ”から”事件隠ぺい”へと拡大されている。

　ソウル西部地検は、今週中にもチョ前副社長を召喚し調査した後、起訴について決定する方針だ。

　検察は、該当の航空機機長と乗客、乗務員など参考人調査を通して、チョ前副社長の機内での行為について一部を確認。また、チョ前副社長側が事件の当事者であるパク・チャンジン事務長（責任者）と乗務員、乗客らに対して虚偽事実を要求するなど、事件を隠ぺいしようとしていた事実を把握した。

　これについて検察は、航空法および航空保安法違反、威力による業務妨害容疑などを含め、証拠隠滅容疑も適用されるかどうか検討している。

　パク事務長は韓国メディアのインタビューに応じ、「事件以降、大韓航空職員らの自宅へ毎日のように足を運び、『（パク）事務長がマニュアルを熟知しておらず、チョ前副社長が激怒したが、罵倒した事実はなく、事務長が自ら飛行機を降りたと陳述するように』と強要した」と主張した。

　一方、チョ前副社長のすぐ前のシートに座っていた乗客（32、女性）は13日、検察調査を受けた後、取材陣へ「チョ前副社長が乗務員を押して、ファイルを壁に投げつけた」とし、「ある役員が電話をしてきて、（マスコミのインタビューを受けることになったら）きちんとした謝罪を受けたと話してほしい、と言われた」と証言した。

　法務法人ガユルのヤン・ジヨル弁護士は「事件当事者の証拠隠滅行為は、処罰されない」としながらも、「大韓航空側の証拠隠滅容疑は適用される可能性がある」と明かした。

　また、チョ前副社長が大韓航空側へ指示をした場合には、副社長も証拠隠滅教唆容疑が適用されるだろう、と強調した。

　一方、チョ前副社長は12日「事務長に暴力を振るい、うその陳述を強要したという情報は誤っている」と否定した。