韓国・慶州　放射性廃棄物処分場の使用を許可…来年初から運営

韓国原子力安全委員会が「中・低レベル放射性廃棄物処分施設」（以下、慶州処分場）の使用を承認した。追加行政手続きなどが残っており、慶州（キョンジュ）処分場の本格的な運営は2015年初に可能だという。

　原子力安全委員会は11日、ソウル市内にある原子力安全委員会会議室で第32回会議を開き、このように決定したと明らかにした。

　原子力安全委員会は「韓国原子力安全技術院（KINS）が実施した使用前検査などの結果が適合したものを最終確認した。原子力安全法令により慶州処分場が実際に運営できるようにした」と説明した。

　原子力安全委員会は慶州処分場の事業者である韓国原子力環境公団に関する内容を通達する計画だ。原子力安全委員会関係者は「今後も処分場の定期検査や処分検査などを通じて処分場が安全に管理されているのか継続的に点検する計画だ」と述べた。

　今後、原子力環境公団は中・低レベル放射性廃棄物10万ドラムを保管・管理することができる規模の処分場を本格運営させる。

　原子力環境公団関係者は「追加行政手続きなどを考えると、年内の運営は不可能で、来年初めには可能だと思う。慶州地域に対する支援金は運営時から支給されるだろう」と説明した。

　ことし6月に完工した慶州処分場は、原子力発電所などで発生した放射能が比較的低い廃棄物を保管する施設。原子力安全委員会の承認により、全国の原子力発電所の臨時貯蔵施設にある廃棄物は慶州処分場に移動し、管理する方針だ。現在各発電所別の廃棄物飽和率は、南西部の全羅南道にあるハンピッ発電所が96%、北東部の慶尚北道にあるハヌル発電所が90%、釜山（プサン）にある古里（コリ）発電所が83%である。