金融通貨委員会に出席した李柱烈総裁=11日、ソウル(聯合ニュース)
金融通貨委員会に出席した李柱烈総裁=11日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は11日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年2%に据え置くことを決めた。2カ月連続の据え置きとなる。 同行は政策金利を昨年5月に2.50%に引き下げ、14カ月連続で据え置いた後、今年8月と10月に利下げに踏み切った。追加利下げの余地はあるが、しばらくは過去最低水準となる年2%の金利の効果と景気の流れを見守る必要があると判断した。 政策金利の変動が消費や投資など実体経済に本格的な影響を及ぼすまで、6~12カ月の時間差があるとみている。また、低金利に政府の不動産金融規制の緩和が重なり、銀行から融資を受ける人が増え、家計(個人)負債が膨らんでいることや住宅賃貸価格が上昇していることも利下げをためらわせる要因となっている。市場も今月の据え置きを予想していた。 ただ、デフレが懸念されるほどの物価安の長期化や投資不振、消費者心理の冷え込みなど最近の景気動向をみると、来年は追加利下げや中小企業支援関連の貸出限度引き上げなど、さらに緩和的な通貨政策が展開される可能性は残る。李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「予断を許さない」とし、政策金利の初の1%台引き下げに含みを持たせる発言を何度もしている。 利下げがあるとすれば、来年1~3月期が有力とされる。米国の出口戦略が本格化する前に利下げするほうが金融市場にとっては相対的に負担が小さいためだ。米国の利上げは来年半ば以降と予想されており、その場合、韓国銀行は新たな不安要因に対応しなければならない。 また、韓国銀行が来年1月の発表を予定する2014年10~12月期の実質国内総生産(GDP)などの指標で緩和的な通貨政策の必要性が確認されれば、政策金利の引き下げの可能性は一層高まることになる。 mgk1202@yna.co.kr
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