韓国国土交通部が、大韓航空チョ・ヒョンア副社長の「ナッツ・リターン」騒動について11日に中間説明を実施する。調査対象を乗客にまで拡大し、騒動の当事者であるチョ副社長も調査することになった。(提供:news1
韓国国土交通部が、大韓航空チョ・ヒョンア副社長の「ナッツ・リターン」騒動について11日に中間説明を実施する。調査対象を乗客にまで拡大し、騒動の当事者であるチョ副社長も調査することになった。(提供:news1
韓国国土交通部が、大韓航空チョ・ヒョンア副社長の「ナッツ・リターン」騒動について11日に中間説明を実施する。これについて航空保安課に続き、運航安全課も調査に投入させ、事実関係を確認する。また調査対象を乗客にまで拡大し、騒動の当事者であるチョ副社長も調査することになった。

 10日、国土交通部によると、11日午前10時30分、政府世宗(セジョン)庁舎で中間説明を実施する計画だという。しかし正確な調査のため、結果発表はもう少し後になる見込みだ。

 これまで国土交通部は大韓航空に空港保安・安全監督官4~5名を送り、機長や事務長ら8~9名を調査した。しかし大韓航空に所属しているため、事実関係が正確ではない可能性もあるという指摘があった。

 実際に大韓航空は、事件が知られた8日に社内メールを通じて「近日、社に関する記事について外部から問い合わせが来た場合、以下のように応対願います。広報室に確認した当社の立場です」という内容を全社員に伝えた。

 メールの内容によると「ファーストクラス担当の乗務員がサービスを誤り、事務長が基本サービス手続きを間違って覚えていたため、機内の安全及びサービスの責任を負う責任者としての資質が不足していると判断し、機長の合意のもとで降ろすことを決定した」とされている。

 現在、国土交通部は大韓航空側に該当航空機の搭乗客名簿を要請中。

 一番の注目であるチョ副社長の調査も予定されている。

 国土交通部関係者は「一般客の陳述と、事件当時の航空機機長のアメリカ・JFK空港管制塔との交信内容記録などを総合した後、チョ副社長に最終確認するつもりだ。補足調査が必要なため、今週中に調査を全て終えるのは不可能だ」と述べた。

 続けて「チョ副社長の当時の行動が、航空保安法など関連規定に違反すると判断される場合、行政処分と告発処置をするつもりだ」と説明した。



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