大韓航空「ナッツ・リターン」騒動の副社長辞任し、系列2社の代表に

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大韓航空「ナッツ・リターン」騒動の副社長辞任し、系列2社の代表に
大韓航空「ナッツ・リターン」騒動の副社長辞任し、系列2社の代表に

「ナッツ・リターン」と皮肉られ、全世界の笑いものになった大韓航空のチョ・ヒョンア副社長が、今回の騒動で責任を取り、辞任することになった。チョ副社長自ら退いたのではない。(提供:news1)

 「ナッツ・リターン」と皮肉られ、全世界の笑いものになった大韓航空のチョ・ヒョンア(趙顕娥)副社長が、今回の騒動で責任を取り、辞任することになった。チョ副社長自ら退いたのではない。チョ副社長の父親である韓進(ハンジン)グループのチョ・ヤンホ(趙亮鎬)会長が9日、帰国してすぐに開いた役員会議でこのような決定を下したのだった。

 しかしチョ会長は「チョ・ヒョンア副社長の辞任措置は、後の祭りだ。チョ副社長の言動は国内の笑いものになっただけでなく世界中の恥さらしとなった。イギリスのBBC放送やガーディアン紙、アメリカのWSJなどの海外の有力マスコミもチョ副社長の『ナッツ・リターン』について報じ、大韓航空のイメージは大きく失墜した」と述べた。

 今回の騒動はマスコミを通じて知られることになり、チョ副社長への非難が殺到した。安全保安の問題ではない以上、ランプリターンをさせたことは違法であるだけでなく、ただマカディミアナッツの袋を開封していなかったというだけで、乗務員を飛行機から下ろしたことは越権行為なのだ。オーナー一家の子女でなければできない“あきれた行動”に韓国の全国民が激怒し、あきれかえった。非難はいまだ冷めず、大韓航空はチョ副社長の代わりに8日夜、謝罪文まで出したが、「チョ副社長が謝罪すべきなのに、なぜ大韓航空が謝罪するのか」とさらに悪化させた。

 大韓航空の操縦士労働組合は、チョ副社長が機長を差し置いて事務長を強制的に機内から出したことについて、10年以下の懲役に処することができるという職権乱用だと批判した。労働組合関係者は「航空保安法第43条『職務執行妨害罪』により、暴行・脅迫または危険な計画で機長らの正当な職務執行を妨害し、航空機と乗客の安全を害した者は10年以下の懲役に処することができる」とし、「チョ副社長は大韓航空の役員であり、オーナーとしての地位を利用して機長を圧迫した」と明らかにした。

 今回の騒動は、韓進グループのチョ・ヤンホ会長が、チョ・ヒョンア副社長の辞任を決定し、一段落しそうだが、国際的に落ちた大韓航空のイメージ回復は難しいと見られる。大韓航空の客室常務本部とホテル事業部門総括副社長から退くことになったチョ・ヒョンア副社長は、今後KALホテルネットワーク代表とワンサンレジャ-開発代表職を遂行する。
2014/12/09 22:19配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 最終更新:2014/12/10 00:13


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