【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4日発表した「経済動向12月号」で、韓国経済の成長の勢いが次第に減速し、内需の不振に続き輸出が減少に転じるなど、総需要の増加も鈍っていると指摘した。 鉱工業の生産と出荷が減少し、製造業の平均稼働率が73.5%と非常に低い水準にとどまっており、現在の景気の状態を示す同行指数の循環変動値が基準値(100)まで下落したと説明した。 サービス業生産は卸・小売業など民間消費に関する業種がやや振るわなかったものの、不動産・賃貸業、金融・保険業を中心に緩やかな回復を維持していると評価した。 民間消費は小売販売額指数が減少に転じ、消費者心理指数も下落するなど全般的に不振が続いている。 投資は設備投資が大幅に萎縮した。また、輸出も米国を除く主要国向けが減少した。 先月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で、上昇幅が縮小した。KDIは、今後も内需の不振や国際原油価格の下落などで低い上昇率が続くと見込んでいる。 stomo@yna.co.kr
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