韓国国民の10人のうち7人は「南北統一は必要だ」という意識を持っていることが、世論調査でわかった。
韓国国民の10人のうち7人は「南北統一は必要だ」という意識を持っていることが、世論調査でわかった。
韓国国民の10人のうち7人は「南北統一は必要だ」という意識を持っていることが、世論調査でわかった。

 統一研究院キム・ガプシク研究委員が4日に公開した「北朝鮮と南北統合に対する認識」資料によれば、全国の成人男女1000人を対象に行われたアンケート調査で、回答者の15.6%が「統一は非常に必要だ」と答えた。また、53.7%は「統一は若干必要だ」と答え、全体の69.3%が南北統一の必要性について共感した。

 統一が必要な最も大きい理由として、回答者の36.9%が「同じ民族だから」とし、24.2%が「戦争の脅威をなくすため」と答えた。また「離散家族の苦痛を解決するため」(17.9%)や「先進国になるため」(15.4%)という理由もあった。

 統一の効用性についての質問には、国家的観点と個人的観点の差が大きいことがわかった。回答者らは統一の国家的効用性について10.8%が「非常に利益になる」、49.7%が「多少利益になる」と答えた。

 また、「統一政策への国民の意見の反映水準」を尋ねる質問には、全体65.9%が「反映されない」と答え、政策推進過程で世論の取りまとめが強化される必要性を示唆した。特に統一問題の国民的合意のために必要なこととして、43.7%が「政府政策の信頼度向上」を挙げている。

 政策別では、「南北の合意事項は政権が交代しても継承」、「犠牲があっても、開城工業団地を維持」、「北朝鮮の人権問題に対する継続的な問題提起」、「核兵器開発問題を解決しないままの対北支援に反対」への支持率が高かった。「南北関係改善より韓米同盟強化が重要」、「韓国も核兵器保有すべき」は賛否が分かれた。

 キム・ガプシク研究委員は、「今回の調査は、統一政策が宣言に似た次元に留まらず、実質的南北関係改善と友好的統一環境造成を願う国民的認識が現れたと見ることができる」と分析した。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 0