“慰安婦問題”日韓局長級協議、大きな進展得られず…交渉長期化

日本と韓国は27日、軍慰安婦問題解決のため5回目の局長級協議を開催し、慰安婦問題など両国間の懸案を議論した。ソウルで行われたこの日の協議には最近までと同様に韓国側からは韓国外交部の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が、日本からは伊原純一アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として参加した。

　この日の協議は去る10日、両国首脳がアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議をきっかけに、両国の局長級会議を促した後に開かれた初の協議という点で関心を集めた。

　これと関連し、韓国政府当局者はこの日の協議直後、記者団に「去る11月10日のAPECをきっかけに首脳間の会談後、初めて開催される協議という点を勘案し、韓国側では慰安婦被害者問題解決のため、実質的な進展の必要性を強調し、これに基づいた意見交換だった」と明らかにした。

　同当局者は続けて「また韓国側は朝日新聞の誤報認定後、日本内の慰安婦動員強制性を否定する流れがある点に深刻な憂慮を表明した」とし「日本側が誠意ある措置を取ることにより、河野談話を継承するという自らの発言を行動で示すよう求めた」と説明した。

　最近、朝日新聞の誤報事態で日本内の慰安婦問題と関連して強硬な声が力を得ていることについて憂慮を表明し、慰安婦問題の解決のため、真正性のある態度を追及したものだ。

　これは結局、日本側が慰安婦問題において従来の立場から大きな変化を見せなかったと解釈される。

　ただこの日まで5回にわたり、局長級協議を開催してきており、中長期的に慰安婦問題を解決できる可能性は高まっているというのが政府側の説明だ。

　当局者はこれについて「地球が自転しているが、実際自転しているのかは感じにくい」と例え、「慰安婦問題もすぐの進展より、長い呼吸で対応する問題だ」と述べた。