【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が、開城工業団地製品の韓国製認定問題、国家と投資家の間の紛争解決手続き（ＩＳＤ）の改善問題について協議したが結論が出ず、協議を続けることで一致した。韓国産業通商資源部が２５日、明らかにした。　韓米は２４日（米東部時間）に米ワシントンで自由貿易協定（ＦＴＡ）履行のための高官級会議と朝鮮半島域外加工地域委員会、サービス・投資委員会を開催し、両国の関心事について論議した。　韓国側は、北朝鮮と経済協力事業を行う開城工業団地で生産された製品を米国に輸出する際、特恵関税が適用されるよう韓国製として認める必要があるとの立場を表明した。これに対し米国側はＦＴＡの付属書に規定されている朝鮮半島非核化の進展などの要件が満たされるまでは韓国製として認めるのは難しいとの反応を示した。　ＩＳＤをめぐっては、上訴手続きの導入や訴訟乱発の防止策の追加について協議したが結論は出なかった。　両国は来月１５日に長官級共同委員会を開いて、ＦＴＡの履行状況を点検し、懸案を協議する。 hjc@yna.co.kr
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