【ソウル聯合ニュース】韓国企業が参加する北朝鮮北東部の経済特区・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶロ朝物流協力事業のテスト輸送が、来週実施される。ロシア・シベリアの鉱山で採掘された石炭4万5000トン、400万ドル(約4億7000万円)相当をまず鉄道で北朝鮮に運び、羅津港で中国船籍の貨物船に載せて韓国・浦項港に運ぶ。順調にいけば、貨物船は28日午前に羅津港を出港し、29日午後10時ごろ浦項港に入港する見通しだ。石炭は韓国鉄鋼最大手のポスコが製鉄の燃料として使用する。 同事業に参加するポスコ、現代商船、コレール(韓国鉄道公社)の3社企業連合の関係者12人と政府関係者1人の計13人は、まず空路でロシア極東のウラジオストクに移動し、24日に鉄道で北朝鮮の羅津港に入る。 ロシア側と合同で、石炭の荷役と船積み、船舶の出入港、鉄道・港湾連結線など、陸・海運複合物流プロセス全般について技術的な点検を行う予定だ。 政府は13人の28日までの訪朝を21日に承認。近く船舶の運航と石炭の搬入も承認する方針だ。 ロ朝物流協力事業は、羅先とハサンを結ぶ54キロ区間の線路の改修・補修、羅津港第3号埠頭(ふとう)の近代化、複合物流事業などを進めるもの。 3社企業連合は、ロシアが70%、北朝鮮が30%を出資して2008年に設立された合弁会社のロシア側株式の半分を取得する間接投資の形で同事業に参加している。 韓国政府は、ロシアと北朝鮮、韓国の物流網をつなぐ同事業について、朴槿恵(パク・クネ)政権が掲げる「ユーラシア・イニシアチブ」(ユーラシア大陸の物流・エネルギー協力を促進する政策)の初の具体的な成果になるとみて、5・24措置(2010年3月の海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受け同年5月から実施している対北朝鮮制裁措置)の例外と規定し、積極的に支援している。 同事業が本格的に稼動すれば、ポスコなどの韓国企業がロシアの石炭を以前よりも安く輸入できるようになると期待されるが、政治面での不安定性がネックになりそうだ。 北朝鮮との経済協力事業には大きなリスクが伴うため、企業連合の3社は本契約の締結に先立ち、韓国政府が投資金を融資し、事実上の政府保証を付けることを求めているという。 統一部関係者は、北朝鮮とロシア側の事情で全般的に事業が遅れており、年内の本契約は難しいとの見方を示している。 stomo@yna.co.kr
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