北朝鮮外務省は20日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が国連総会委員会で採択されたことについて、「全面的に排撃する」という立場を明かし、新たな核実験実施の可能性を示唆するなど強く反発した。
北朝鮮外務省は20日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が国連総会委員会で採択されたことについて、「全面的に排撃する」という立場を明かし、新たな核実験実施の可能性を示唆するなど強く反発した。
北朝鮮外務省は20日、報道官声明を発表し、北朝鮮の人権侵害を非難する決議が国連総会委員会で採択されたことについて、「全面的に排撃する」という立場を明かし、新たな核実験実施の可能性を示唆するなど強く反発した。

 朝鮮中央通信によると声明では、「米国の敵対行為は我々が新たな核実験を自制するのをより困難にしている。米国の武力干渉、武力侵攻策動に対処したわれわれの戦争抑止力は無制限に強化される」と威嚇。また、国際社会に人権分野での協力の意思を示したにもかかわらず、米国が武力干渉の大義名分を用意するため拒否したと主張した。

 国連総会第3委員会は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、国際刑事裁判所(ICC)への付託を安全保障理事会に初めて促す決議を賛成多数で採択した。111カ国が賛成、中国やロシアなど19カ国が反対、55カ国が棄権した。決議案は欧州連合(EU)や日本が主導して作成し、60カ国が共同提案国に加わった。

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