韓国野党、竹島施設保留問題について集中攻撃

韓国の第2党である新政治民主連合（以下、新政治連合）は7日、政府の幼児教育課程予算に対する地方教育庁への転嫁及び無償給食中断問題と、独島（竹島の韓国での名称）入島支援センター建設保留決定に対して攻撃を強化した。

　2010年、地方選挙の際に無償給食と独島問題をきっかけにスポットライトを浴びた朴槿恵（パク・クネ）政権の外交政策を強く批判するなど戦線を拡大させているが、年末の国会での主導権をつかむための戦略的布石とも見られている。

　新政治連合は、幼児教育課程の予算問題に対し“公約破棄”で追い詰めた。

　ウ・ユングン代表は国会の党代表室で開かれた非常対策委員会議で「政府が幼児教育課程の予算を地方に押し付けることは公約破棄と同時に約束違反だ。朴大統領は0～5歳児の保育責任を負うと言い、大統領選の公約でも保育に対する完全国家責任性を強調した」と指摘。

　これとともに新政治連合は独島入島支援センター建設保留の決定に対して“屈辱外交”だと声を高めた。

　ウ代表は「突然の施設建設保留決定は国民の自尊心を傷つけるような行為だ。政府が入札公告を取り消すや否や、日本の官房長官は記者会見を開いて日本外交が勝利したように評した。国民を欺こうとする韓国政府の態度はさらに問題だ。入島施設工事は2008年から6年間準備してきた事業で、環境保全や文化財景観保護などを言い訳にするような問題ではない」と指摘。

　さらに「建設取り消し問題のイシュー化を阻止しろと指示したチョン・ホンウォン国務総理は、国民を欺瞞している。このような政府の態度は国政に対する国民不信を自ら招いている。朴大統領と政府は独島に対する明確な立場を明らかにすべきだ。全面白紙になるのか、来年度予算に入るのか明らかにすべきだ」と述べた。

　チョン・セギュン非常対策委員も「朴正煕（パク・チョンヒ）政権から50年後に引き継いだ朴槿恵政権の大惨事だ」とし、「国務総理と外交部長官が我々の領土である独島を外交の対象へと転落させた。日本が自国外交の勝利を祝うほど、韓国の弱腰な屈辱外交惨事をもたらした」とチョン総理とユン・ビョンセ長官の辞任を促した。

　ムン・ジェイン非常対策委員は「戦時作戦統制権の再延期で軍事主権を毀損したのに続き、領土主権を毀損したという批判は逃れられない。日本の挑発で独島の実効的支配を強化するための事業なのに、日本の顔色を伺って入札公告を取り消すなど情けないことだ」と皮肉った。

　さらに「取り消した本当の理由と、どんな外交的得失があるのかを国民が納得するように説明しなければならない。初めから建設計画が無理だったのなら、関係者を厳しくとがめなければならない」と主張した。