ＩＴＵ全権会議あす閉幕　開催国・韓国が大きな成果

【釜山聯合ニュース】韓国・釜山の展示コンベンションセンター・ＢＥＸＣＯで先月２０日に開幕した国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）の全権委員会議が、７日に閉幕する。　今会議では、韓国人初のＩＴＵ高官誕生や韓国の７期連続理事国選出があった。また、情報通信技術（ＩＣＴ）融合・モノのインターネット（ＩｏＴ）促進など、韓国が主導した議題が決議採択され開催国として成果を挙げた。　◇韓国人のＩＴＵ標準化総局長誕生　韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の李在摂（イ・ジェソプ）研究委員がＩＴＵ標準化総局長に選出されたことは、今会議で韓国が成し遂げた最大の成果となった。　李氏は先月２４日の選挙で投票数１６９票のうち、８７票を獲得し、韓国人初のＩＴＵ高官に選出された。　標準化総局長は、ＩＣＴ関連のグローバル標準化作業を総括する。　韓国人が標準化総局長になったことで、韓国がＩＣＴの世界標準をリードしグローバルＩＣＴ産業での影響力をさらに強める環境が整ったと評価される。　◇７期連続の理事国選出　韓国は先月２７日に行われた選挙で、有効票１６７票のうち１４０票を獲得し、所属するアジア・太平洋地域の２位で理事国に再選された。１９８９年に初めて理事国になってから７期連続となる。　４８カ国の理事国からなる理事会は事務総局長と次長が主導する執行部の活動に対する監督や予算の承認、決算などＩＴＵの運営全般に関与する。全権委員会議で決定した事案について具体的な実行計画を樹立するのも理事会の仕事だ。　◇韓国が提案した議題はすべて採択　韓国が提案したＩＣＴ融合とＩｏＴ促進が、加盟国の圧倒的な支持ですべて可決されたことは大きな意味がある。　ＩＣＴ融合とは、ＩＣＴ応用技術を別の産業に適用し創造経済（産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す韓国の経済政策）の概念をグローバル共同成長モデルにしようというもの。　この議題は韓国政府が創造経済を世界に伝えるため戦略的に生み出した。　また、ＩｏＴ議題は将来の超連結社会の中核要素であるＩｏＴに対する認識を呼び起こし、ＩｏＴ産業発展のためＩＴＵの役割強化を目標にしている。　「コネクト（Ｃｏｎｎｅｃｔ）２０２０」決議も今会議の成果だ。韓国が提案し１４カ国が共同発議した同決議は、成長と包容性、持続性、革新・協力という四つの価値の下、人類すべての持続的な成長・発展とＩＣＴでつながる情報社会の構築を目指す。　◇中国人事務総局長時代の幕開け　中国の趙厚麟・現事務総局次長が次期事務総局長に選出されたことで、グローバルＩＣＴ政策の主導権がどこに向かうのか論争が起こっている。　ＩＴＵ１５０年の歴史で中国人が事務総局長のポストに就くのは初めて。　このため、今回の選挙結果が欧米先進国と中国との間のグローバルＩＣＴ主導権争いのきっかけになるのではないかとする分析が出ている。　聯想（レノボ）や華為技術（ファーウェイ）、小米科技（シャオミ）など自国のＩＣＴ企業の成長を土台にグローバルＩＣＴ産業で影響力を拡大してきた中国が、ＩＴＵのトップに就いたことで経済・外交に続きＩＣＴ分野でも米国や欧州と肩を並べる大国に浮上する可能性が高い。　また、中国はアフリカや中南米などの開発途上国とＩＣＴ協力をさらに強化するほか、自国のＩＣＴ産業の海外進出も加速させるとみられる。　一部では、韓国と中国がそろってＩＴＵの要職に就いたことから、韓中間のＩＣＴ協力がより一層強化されるという前向きな分析も出ている。 sjp@yna.co.kr