北朝鮮、「日本人拉致被害者の再調査はもう少し時間がかかる」

先月28～29日に平壌で行なわれた日朝協議で北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査完了に「時間がかかる」という立場を日本に伝えたと4日、米・自由アジア放送（RFA）が報道した。

　日朝協議に出席したソ・デハ北朝鮮特別調査団代表は、日本側に「2002年、2004年の場合は時間的な制約があり、調査が不十分だった」とし、「過去にこだわらず初めから再調査するつもりであり、結果を出すためには時間がかかる」と述べた。

　外務省の伊原純一アジア大洋州局長はこれに対し「日本政府は拉致問題解決が最優先だと考えている」と強調し、「調査過程に関与しないことや調査結果について徹底的に検証する」という立場を明らかにした。

　また菅義偉官房長官は先月31日の記者会見で「いつまでも待つことはできない。1年程度と考えて対応に出るつもりであり、最初の報告書はことし中に出してほしいと考えている」と言及していた。

　北朝鮮は当初、10月初めに最初の報告書を日本に出す計画であったとされているが、北朝鮮側によると、調査過程の難航により実現できなかったという。

　多くの専門家は、北朝鮮が人権問題に対する国際社会の圧迫脱出用として今回の再調査を引き受けたと分析しており、ことし中に北朝鮮の積極的な動きが見られるか注目している。

　一方で、調査結果発表の遅延と関係なく、日本も今回の局面で明らかな成果を収めたという評価も出ている。

　日本のある大学教授はRFAに「日本政府が拉致問題を最優先に考えて解決させようとしていることを日本国民にアピールするきっかけになった」と述べた。