セウォル号関連３法で韓国与野党が最終合意　事故から１９９日

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党指導部は３１日午後、旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた特別法など、同事故に関連する３法案の内容をめぐり最終合意に達したと発表した。　与野党は同法案をめぐり激しく対立してきたが、４月１６日の同事故発生から１９９日にしてようやく合意案に達した。来月７日の国会本会議での成立を目指す。　３法の一つ、政府組織法改正案に関連しては、災害や事故を統括する部署として首相直属の「国民安全処」を新設することで一致。安全処長は長官級とする。　事故の救助活動などをめぐり厳しい批判を浴びた海洋警察庁のほか消防防災庁を解体し、代わりに国民安全処の下に海洋警備安全本部と中央消防本部を置く。　海洋警備安全本部は長官の指揮の下、海上での事件事故の捜査権を維持する。中央消防本部の機能強化に向け「消防安全税」と導入するほか、現在は地方公務員である消防職を段階的に国家公務員に転換して、人材を強化する。　２庁は解体されるものの国民安全処の下に吸収統合され、機能と組織の相当部分は維持されることを意味する。　セウォル号特別法に関連しては、事故の真相究明に向けた真相調査委員会の委員を１７人で構成することで合意。与野党がそれぞれ５人、大法院（最高裁）院長が２人、大韓弁護士協会長が２人、犠牲者遺族団体が３人を推薦する。　最後まで争点となった同委委員長の選出については、委員長を遺族団体が、副委員長を与党が推薦することで合意した。　遺族側が強く求めていた同委への捜査権と起訴権付与に関しては、付与しない代わりに特別検事補が活動を支援することで一致。同委は重要な証人に対し同行を命令でき、証人が命令を拒否した場合は１０００万ウォン（約１００万円）以下の過怠料を科すことができるようにする。また、証人が聴聞会を欠席したり、虚偽の証言をした場合などは刑事処罰が科される。　同委とは別に捜査権と起訴権を持つ特別検察官を任命し、別途で捜査を進める。特別検察官候補の推薦に遺族側は関与しない代わりに、与党が推薦する候補については遺族側と事前協議し、遺族が強く反対する候補は除外する。 ikasumi@yna.co.kr