【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地に入居している韓国企業１社が経営難のため、事実上の廃業手続きに入ったことが３０日、分かった。　同団地の韓国企業が廃業するのは２００９年６月以来となる２社目で、昨秋に団地が再稼動してからは初めて。　韓国の統一部関係者によると、同社は２９日、開城団地管理委員会に解散申告書を提出した。委員会を通じ、廃業の手続きが進められるという。　同社は時計の包装用ケースや携帯電話ケースなどを生産する小規模企業で、北朝鮮の労働者約１００人を雇用していた。北朝鮮労働者には３カ月の賃金に勤続年数を加えた退職金を支給することになる。　同社の年間売上高は３０～７０万ドルだったが、１２年から３０万ドル程度で推移し、経営継続が困難になったという。 kimchiboxs@yna.co.kr
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