予算案の法定期限内成立　朴大統領と与野党が合意

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表、最大野党・新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長ら与野党の幹部と国会で会合し、来年度予算案を法定期限の１２月２日までに成立させることなど、１５項目について合意した。　ただ、合意文は作成されたものの、予算案の期限内の成立以外に目立った合意はなく、与野党がそれぞれの要求事項を伝える程度で終わったようだ。新政治民主連合の幹部が主に要求事項を伝え、朴大統領と与党幹部がこれを傾聴する雰囲気だったという。　与野党は、旅客船セウォル号沈没事故に関する三つの法案を従来の合意通り今月末までに処理することや、基礎生活保障（生活保護）法改正案などを通常国会の会期内に処理できるよう努力することでも合意した。　朴大統領は、同日に行った来年度予算案の施政方針演説で国会に要請した事項を会合でも繰り返し強調した。　朴大統領がカナダ、オーストラリアとそれぞれ合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の迅速な批准同意を求めたのに対し、新政治民主連合側は「積極的に協力はするが、畜産農家の保護に向けた対策作りに万全を期してほしい」と要請した。　また、朴大統領が演説で強く呼び掛けた公務員年金改革法案の年内の成立について、新政治民主連合側は「改革の必要性には共感しているが、利害関係者を説得する十分なプロセスが必要だ」と応じた。　このほか、文非常対策委員長は朴大統領に対し、民間団体による北朝鮮非難ビラの散布を止めさせるよう求めた。 stomo@yna.co.kr