【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は28日発刊した2014年版外交白書で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制について、「無分別な恐怖政治の行使により権力内部の脆弱(ぜいじゃく)性が深刻化し、中長期的に体制の不安定性が一層増大する」との見方を示した。 白書では、北朝鮮で権力層内部の動揺と民心離反が広がっていると指摘。2013年12月の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑と、張氏処刑による権力内部の対立調整能力の低下、利権争いの激化、金正恩第1書記の非現実的な政策・指示の乱発などが、内部の動揺の引き金となっていると分析した。 また、「内部的には体制の流動性と不確実性が深刻化し、外部的には核実験とミサイル発射により挑発のレベルを高めるなど、国際社会の大きな脅威となっている」と指摘した。 核問題については「非核化と逆行する威嚇と挑発を続ける一方、前提条件なしの6カ国協議再開という主張を続けている」と説明。3回目の核実験の実施と、核開発と経済発展を並行させることを表明しており、韓国は特別な成果を挙げられていないとした。 また、日本と関連しては「日本側は過去の歴史問題の解決に努力を傾けず、不当な独島領有権主張を強める中、集団的自衛権行使を追求するなど軍事力強化と活動範囲の拡大を推進している」として、「周辺国と国際社会の疑念と憂慮も広がっている」と指摘した。 旧日本軍の慰安婦問題については、日本政府は韓日請求権協定により解決済みと主張しているが、「政府や軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定により解決されたと見ることはできない」と強調した。 ikasumi@yna.co.kr
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