北朝鮮高官「人権実態の現地調査可能」＝米放送局

【ソウル聯合ニュース】国際社会が北朝鮮の人権侵害を問題視していることについて、チャン・イルフン北朝鮮国連次席大使は「対話」を強調し、場合によっては北朝鮮で人権実態を調査することについても議論が可能だと明らかにした。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２２日、報じた。　チャン次席大使はＶＯＡとの単独インタビューで、北朝鮮の人権問題について対話や協力の取り組み方次第ですべてが可能になるとの考えを示した。　国連などによる現場での実態調査も可能かとの質問に、「前向きな姿勢で取り組めば議論できる問題だ」と話した。　北朝鮮の政治犯収容所については、「完全なでっちあげだ」としながら、その存在自体を否定した。その上で「(提供しろと言うなら)資料も出せる」と答えた。　さらに、人権問題をめぐり国連が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）などに付託するとの内容を柱とする北朝鮮非難決議案を非公開で配布されたことについて、「われわれの首脳部に言い掛かりをつけている。我慢するにもほどがある」と露骨に不満を表した。　チャン次席大使は北朝鮮が米国人を拘束していることについて、「司法の問題」としながら、「国際社会が赦免や釈放を要求し人道問題にしている」と指摘した。　北朝鮮が拘束している米国人の釈放条件として元大統領の特使派遣を要求したという説が出ていることについて、「われわれはそうした要求はしていない」と一蹴した。 sjp@yna.co.kr