在日韓国企業「円安で営業が苦境」　撤退検討の会社も

【ソウル聯合ニュース】円安が日本で活動する韓国企業の営業に支障をきたしていることが２０日、韓国貿易協会の調べで分かった。　貿易協会の東京支部がサムスン電子やＬＧ電子、ポスコなど日本に進出している韓国企業５６社を対象にアンケート調査を実施したところ、８０．３%が円安のために営業に悪影響があると答えた。　回答企業の４４．６%は、円安のマイナス影響が「大変大きい」とした。メーカーや貿易会社は価格競争力の低下と採算性の悪化を挙げながら、単価引き上げをめぐる取引先とのあつれきや発注量の減少などで苦境が深まっていると訴えた。観光関連企業の一部は、韓国の旅行商品の価格競争力が下がり日本人観光客が減っていることから、撤退を検討中とされる。　企業側は対応策として、単価の引き上げ（３９．２%）をはじめ、事業の縮小（１９．６%）や決済通貨の変更（１２．５%）、為替変動保険の拡大（３．５%）などを挙げた。３社は事業の撤退を計画していることが分かった。　しかし、単価引き上げは期待しにくい状況だ。回答企業の６６．１%は日本の取引先から単価の据え置きを要請されているという。実際に引き上げた企業は８．９%にとどまる。　為替相場は３月に１００円＝１１７０ウォンだったが、最近は９５５ウォンまでウォン高円安が進んでいる。これに対し在日韓国企業は、営業を続けるには１０００～１１００ウォンより円安が進んではならないとする。　貿易協会は「これら企業が見込む来年の平均為替相場は１００円＝９４９ウォンだ。１０００ウォンを下回り続ければ、対日営業の縮小が懸念される」と話した。　企業側は韓国政府による外国為替市場のモニタリング強化と積極的な市場介入を希望している。また、韓日関係の冷え込みが貿易にもマイナス影響を与えているとし、関係改善を求める声も強い。対日輸出用の原材料に対する補助金の支給、対日輸出企業に対する融資金利引き下げや輸出奨励金の支援なども必要としている。 mgk1202@yna.co.kr