【ソウル聯合ニュース】韓国の消費者が海外のインターネット通販サイトで直接、商品を購入するケースが急増しており、民間消費に占める割合も増え続けている。 韓国銀行(中央銀行)が16日までにまとめた関連報告書によると、海外通販サイトからの購入(関税庁電子商取引輸入統計ベース)は今年上半期に727万6000件、7538億ウォン(約752億円)で、前年同期比に比べ45.7%、48.5%、それぞれ増加した。購入額は上半期の韓国の民間消費(370兆ウォン)の0.2%にあたるという。 ここ数年、履物や衣料、健康食品など韓国での購入価格との開きが大きい品目を中心に、海外通販サイトの利用が急速に増えている。 昨年の購入額は1兆1356億ウォンと、前年比42.8%増加し初めて1兆ウォンを突破した。民間消費に対する割合も2012年の0.11%から昨年は 0.16%に拡大し、今年は初めて0.2%台となった。 報告書はこの割合が今後も拡大し続けると見込む一方で、「国産品の値下げ誘導などプラスの影響もあるが、輸入品が国産品を代替することで生産や雇用の減少など韓国経済にマイナスの影響を及ぼす可能性もある」と指摘した。 また、今年上半期、電子商取引を通じた海外消費者の韓国からの商品購入は9000件、134億ウォンだった。韓国消費者の海外サイト利用に比べるとわずかだが、前年同期比で件数が44.6%、金額も23.1%伸びた。 mgk1202@yna.co.kr
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