外交部-日本取材陣、産経起訴「外交懸案」可否舌戦

韓国政府は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）が朴大統領の名誉を毀損（きそん）したとして起訴されたことと関連し、「日韓間の外交的問題ではない」という立場を明かした。

　ノ・グァンイル外交部スポークスマンは同日午後、定例ブリーフィングで、産経新聞前支局長の起訴が日韓関係に及ぼす影響を尋ねる日本取材陣の質問に「市民団体の告発に対して正当な順法により決定が下された問題」とし、「法執行の問題である」と明らかにした。また、「日韓間の外交懸案ではない」としながら、「したがって、日本政府が不必要な言及をするのは適切でない」と伝えた。

　先月、ミャンマーで開かれた日韓外交長官会談で、ユン・ビョンセ外交部長官が産経新聞の報道を言及したことについて、外交懸案ではないかという日本側の重なる質問にノ外交部スポークスマンは「外交長官は『外交的事案ではない』ということを前提としていた」と強調。続けて「河野談話検証などの問題により、両国国民間の感情が悪化した状況でこのような問題が発生し、両国関係がより一層悪化することに対する恐れから、これに対する注意喚起として(ユン長官が)言及した」と解明した。

　日韓外交長官間が交わした対話にもかかわらず、外交的懸案として見られないのかという質問にも「長官会談で話されたことすべてが懸案ではない」とし、「我々の目標である『安定的な日韓関係の発展』に影響を及ぼすであろう事案という次元で、関心を喚起したものだ」と説明した。

　日本政府と政治家が韓国政府が言論の自由を侵害したと非難していることに対し、ノ外交部スポークスマンは「この席で、質問を自由にし、論争も行い、私と対話をしている」とし、「どの国家より言論の自由がよく保障されていると考える」と話した。