【ソウル聯合ニュース】今月20日に釜山で開幕する国連専門機関、国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)の総会(全権委員会議)に関連し、韓国政府は10日、保健福祉部など関係官庁対策会議を開き、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱ウイルスの対応策を点検した。 政府はエボラ出血熱の感染者を出したギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国について、本国から代表団を派遣する代わりに在韓公館や隣国公館から出席者を派遣するよう要請する方針だ。 会議への参加自制要請にも関わらず来韓した対象国の参加者については、事前に名簿を確保し仁川空港や金海空港の検疫所で発熱の有無を確認するなど特別検疫を実施する予定だ。 保健福祉部は疾病管理本部疫学調査官を含むエボラ出血熱対応チームを構成し、現地に常駐させる。 釜山市も市の保健管理課と16の区・郡保健所に状況室を設置して、24時間非常連絡態勢制を取る。 エボラ出血熱発生国からの入国者についてはホテルを別途指定し、ボランティア通訳を介して保健所担当者と随時、連絡が取れる態勢を整える。対象者には体温計を支給し毎日発熱の有無を確認する。 また、感染が疑われる患者が発生したことを想定し関連機関が共同で模擬訓練を実施する。患者発見から移送・隔離・入院治療まで全過程を点検する。 sjp@yna.co.kr
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