KTはアジアモバイル事業者協議体であるCONEXUS定期総会が開かれたベトナムで、日本の通信会社NTTドコモなど9社とともにIoT事業了解覚書を締結したことが10日、明らかになった。(提供:news1)
KTはアジアモバイル事業者協議体であるCONEXUS定期総会が開かれたベトナムで、日本の通信会社NTTドコモなど9社とともにIoT事業了解覚書を締結したことが10日、明らかになった。(提供:news1)
韓国最大の通信事業者KTは、アジアの主要通信会社とIoT(モノのインターネット)の事業協力を始める。

 KTはアジアモバイル事業者協議体であるCONEXUS定期総会が開かれたベトナムで、日本の通信会社NTTドコモなど9社とともにIoT事業了解覚書を締結したことが10日、明らかになった。

 今回の協約には、KT(韓国)、NTTドコモ(日本)、Smart(フィリピン)、Starhub(シンガポール)、Hutchison(香港)ら9社が参加した。

 KTは各会社の専門家によって構成された「IoTプロジェクトグループ」を発足し、IoT技術、商品やサービス、事業モデルなどを共同開発する計画。これを通じてCONEXUSメンバー各社の技術力と現地ネットワークを活用し、国を越えたアジア地域にIoTサービスを提供することを目標としている。

 パク・ヘジョンKT専務は「この度の機会を通じて多様なIoTビジネスモデルを共同開発して差別化されたサービスの提供、またアジアを越えたグローバルIoT市場技術成長に大きな寄与に期待したい」と述べた。

 グローバル事業協力を推進するCONEXUS定期総会は、6日から8日までベトナムで開催され、ローミング、メディア、コンテンツなど顧客価値を増大するために多様な分野での協力強化案を模索した。

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