民間団体による北朝鮮の体制を非難するビラの散布問題は制限する法的根拠や明確な規定がないため、政府は介入できないとの立場に変わりはないとした上で、「ビラ散布問題を含め、あらゆる懸案を対話で解決するとの立場を維持している」とした。
ただ、ビラ散布への北朝鮮の威嚇に対する安全問題や韓国の団体同士の衝突などを踏まえ、散布をめぐり慎重な判断を求める説得は続けていると説明した。
脱北者団体「自由北韓運動連合」は21日、非武装地帯(DMZ)に近い京畿道・坡州でビラ20万枚を散布している。これを受け、北朝鮮は22日、今回のビラ散布が韓国当局の容認の下で行われたと非難し、韓国政府との対話を拒否する姿勢を示した。
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