【サンディエゴ聯合ニュース】北東アジアの安全保障などを話し合う非公式フォーラム「北東アジア協力対話(NEACD)」が17~18日(現地時間)、米サンディエゴで開かれた。韓国と米国、中国の3カ国は北朝鮮核問題に関連し、北朝鮮を国際社会の一員として参加させるため経済開発の推進を議論していくことで一致したもようだ。
 同対話には韓国と米国、中国、日本、ロシアの民間専門家が出席した。また、政府高官としては、北朝鮮とロシアは出席しなかったものの、北朝鮮核問題を取り扱う6カ国協議参加国のうち韓米中の6カ国協議次席代表が集まった。日本からも外務省の局長級が出席した。
 最終日の18日は、朝鮮半島の情勢と非核化に関するセッションが行われた。ある関係者によると、参加者らは6カ国協議が現段階で最も有用な枠組みとの見解で一致し、北朝鮮核問題の解決に向けた新たな方策を模索することにした。北朝鮮を国際社会の一員にする方策の一つとして、北朝鮮の経済開発の推進が取り上げられたという。
 実際に韓米、韓中、米中はそれぞれ非公式の2国間会談を行い、こうした問題を話し合ったとされる。ただ、その方法や優先順位をめぐっては立場が微妙に異なったもようだ。
 また、北東アジアの多国間安保の見通しに関するセッションでは、日中が対立している尖閣諸島問題をはじめとする北東アジアの安保危機に対し、今後は多角的なアプローチを重要議題とすることでまとまった。別の関係者は「北東アジアの緊張緩和と多国間安保が重要議題になる見通しだ」と伝えた。
 韓国政府は地域内の信頼醸成を通じた「北東アジア平和協力構想」を説明したとされる。
 北東アジア協力対話は米カリフォルニア大サンディエゴ校世界紛争・協力センター(IGCC)の主管で1993年に発足。北朝鮮を含む6カ国協議の外交・国防官僚や学者が参加し、北東アジアの安保問題などを議論してきた。

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