米表明「在韓米軍旅団を漢江より北に残す」　韓国が苦慮

【ソウル聯合ニュース】米国が在韓米軍2師団隷下の210火力旅団を漢江の北側に引き続き残留させるべきだと表明したことが18日、複数の外交筋の話で分かった。韓国軍への有事作戦統制権の移管延期をめぐる交渉が進む中でのこうした米国の意思表明に、韓国政府は苦慮している。
　ある外交筋は「米側は16～17日にソウルで開かれた第6回韓米統合国防協議体（KIDD）高官級会議や本会議でも、こうした（残留）意志を再三表明したと承知している」と明らかにした。
　さらに、米側が同旅団残留だけでなく韓米連合司令部も現在の規模を維持したままソウルにとどまるべきだとする立場を取っていると伝えた。
　同旅団を含む漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍2師団は、2002年に締結した「連合土地管理計画（LPP）協定」と、07年3月に合意した「施設総合計画」に基づき、16年末までにすべて中西部の平沢に移転することになっている。
　韓国国防部は米軍2師団が移転すれば駐屯地を地方自治体などに売却し竜山基地（ソウル）移転事業の財源に活用する方針。該当の自治体も米軍2師団駐屯地跡地をさまざまな用途に活用する計画を立てているとされる。
　だが、米側の意向に沿って同旅団が東豆川市にとどまれば同市からの反発も予想される。特に、LPP協定はすでに国会で批准されたため、政界への影響も懸念される。
　米側は同旅団が平沢に移転後、万が一北朝鮮軍が全面的に韓国に侵攻してきた場合、韓米連合軍の対応速度が大幅に遅れ、北朝鮮軍の戦意を初期段階で喪失させることが難しくなるなどの理由で漢江北側への残留を希望しているもようだ。
　北朝鮮が韓国に侵攻した場合、同旅団は強力な火力戦力により北朝鮮軍の長射程砲やロケット弾がある場所を無力化する任務を負う。
　軍事専門家や軍関係者らは同旅団のこうした役割を踏まえ、漢江の南側に移転することに否定的な反応を見せてきた。
　韓国政府は米側が同旅団の漢江北側への残留を希望する背景が有事作戦統制権移管延期交渉にも影響するとみて、対応策をまとめるのに苦心しているもようだ。
　15年末に予定されていた統制権の移管時期を5～8年後に延期するよう要請している状況で、米側の要求を無視するわけにはいかないためだ。
　外交筋は「米側の立場も考慮しなければならないが、すべての米軍基地を平沢に移転することを国民に約束したこともあり、対応に苦慮している」と説明した。