韓国国家安保室長が米国入り　米高官らと懸案協議へ

【ワシントン聯合ニュース】韓国の外交・安保政策を総括する金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長（閣僚級）が14日（現地時間）、米国を訪問した。

　6月の就任後、初めての訪米。ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した金氏は特派員らに、訪米の目的を「国家安保室長として米国のカウンターパートであるライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）との意思疎通の場を設ける必要があり、接触することになった」と説明した。特定の主題に限定せず、北朝鮮核問題や韓米同盟などさまざまな懸案と共に、北東アジアと世界をめぐる共通の関心事を協議するという。
　イスラム過激派「イスラム国」壊滅に向けた米国主導の「有志連合」への賛同問題については、「われわれなりにできる範囲内でするだろう。多分、人道的な支援になるのではないかと思う」と答えた。これまでイラク難民支援などに役立ててもらおうと、国として120万ドル（約1億2900万円）を支援したが、追加支援の検討も可能との見方を示した。
　また、懸案となっている韓米連合司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管延期問題について、「昨年から協議を続けており、今年の韓米定例安保協議（SCM）を目標に協議は順調に進むのではないか」と話した。韓国政府は2015年末を予定していた移管時期を5～7年後に延期したい考えとされる。
　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の導入問題に関しては、まだ米国からの正式な通知や韓米間での協議はないと答えた。
　金氏はライス氏のほか、米国の高官や専門家らと懸案を協議し、17日に帰国する予定だ。