【ソウル聯合ニュース】青瓦台(韓国大統領府)の金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長(閣僚級)が14日に訪米することが10日、分かった。
 政府と与党関係者によると、金室長は14日に出発し、米首都ワシントンでライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)など、外交・安保分野の高官や専門家と続けて会談し、17日に帰国する。 
 金室長が国外の要人との会談のために出国するのは、6月に安保室長に任命されて以来、初めて。青瓦台は金室長の訪米が韓米両国の安保協力を強化するための定例的協議の一環と説明していた。
 だが、今回の訪米は、北朝鮮の李洙ヨン(リ・スヨン)外相が今月末に国連総会に参加するため、15年ぶりに米国を訪問するなど、積極的な動きを見せ、朝鮮半島をめぐる主要国の外交折衝が展開する時期に行われるという点で、儀礼的な実務訪問の枠を越えるものとみられる。
 訪米中、金室長は朴槿恵(パク・クネ)大統領が、秋夕(中秋節、今年は9月8日)の連休中に立てた対北朝鮮構想について説明し、韓米の協力について協議する見通しだ。
 また、北朝鮮の核・ミサイル問題、韓米同盟、最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備のほか、中国や日本との関係など外交や安保に関する問題について広く議論するものとみられる。
 対北朝鮮政策に関しては、朴大統領が統一準備委員会発足を契機に、北朝鮮の孤立を望まず、南北交流・協力の拡大を希望するとの意思を明らかにした背景を具体的に説明するものとみられる。 
 また、韓国政府が提案している南北高官級協議が開催されれば、金剛山観光の再開や、2010年の海軍哨戒艦沈没事件を受け実施している対北朝鮮制裁措置(5・24措置)を解除あるいは緩和するなど、南北関係の重大な変化につながる可能性があるため、協議開催をめぐる調整作業も行われる見通しだ。
 さらに日本人拉致問題をめぐる日朝交渉の進展や、日本政府の集団的自衛権の行使容認決定など、日本に関する問題についても米国側と意見交換をするものと予想される。

Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0