韓国政府　日本と4年ぶり安保政策協議を推進

【ソウル聯合ニュース】韓国政府高官は9日、日本との安保政策協議の開催を推進していると明らかにした。実現すれば4年ぶり。韓日は慰安婦問題などを話し合う局長級協議を近く開催するほか、次官級の戦略対話も開く予定で、両国の対話に弾みが付きそうだ。
　同高官は安保政策協議の開催に関して「日本と協力すべきことは協力するというのが、われわれの立場。安保政策協議を含め年内に、これまでできなかったことをすべきだ」と述べた。
　両国の安保政策協議1997年の外相会談で合意されて以降、定期的に実施されてきたが、歴史問題や独島をめぐる問題もあり2009年12月を最後に開かれていない。
　昨年も開催について協議したが、安倍首相が靖国神社を参拝したため他の政治日程とともに話し合いが中断された。
　安保政策協議は両国の外交・国防ラインの局長級が代表を務める2プラス2形式の協議体。協議では北朝鮮の核やミサイル問題とともに、日本の集団的自衛権の行使容認についての議論が速度を増していることを踏まえ集団的自衛権に関して具体的な意見交換が行われる見込みだ。
　日本は年内に日米間の防衛協力指針（ガイドライン）の改定、来春に関連法の改正など集団的自衛権行使に向けた手続きを具体化させていくとみられる。
　韓国政府が次官級戦略対話に続き、安保政策協議を開こうとするのは、日本の歴史や領土に関する「挑発」が以前よりも少なくなってきたためと分析される。
　これに関し、韓国政府高官は「河野談話の検証などがなければ、次官級の戦略対話も早期に開催されただろう」と話した。