韓国国民の4割　社会の安全性に不安

【ソウル聯合ニュース】韓国安全行政部は22日、ソウル市内の政府庁舎で行われた安全政策調整会議で、「4大悪国民安全体感度調査」の結果を報告した。　
　「4大悪」とは朴槿恵（パク・クネ）政権が根絶を目指している四つの社会悪で、性暴力と学校暴力、家庭内暴力、危険な食品を指す。同調査は政府の4大社会悪根絶政策に対し、国民が感じる成果をモニターするために昨年7月に開始され、6か月ごとに結果が公開される。　
　今年上半期には19歳以上の一般人1000人、中高生1000人、専門家100人を対象に1月を除き毎月実施された。　
　調査の結果、韓国社会が「とても」あるいは「ある程度」安全だと答えた人は23．9%で、昨年下半期の28．5%に比べ下落した。また安全ではないと答えた人は29．5%から39．0%に増加した。　
　特に旅客船セウォル号の沈没事故が発生した4月に安全だと答えた人は18．5%で、翌5月には16．0%に下落した。安全ではないと答えた人は4月が47．7%、5月が54．0%となった。
　政府が推進している4大社会悪根絶政策の効果については、効果があると答えた人は、前年比でやや減少した。