【ソウル聯合ニュース】日本の安倍晋三政権の右傾化や靖国神社参拝問題がテーマの韓国、日本、中国の専門家らによる会議が21日、ソウル市内で開かれた。韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」や靖国反対共同行動委員会などの共催。
 会議では同問題の解決に向けた各地の取り組みや成果を発表し、今後の対応策が話し合われた。
 靖国反対共同行動日本委員会共同代表の内田雅敏弁護士は「安倍政権の靖国神社参拝は歴代日本政府の公式見解に反する。東京裁判を否定し、戦後の世界の平和秩序に挑戦するもの」と批判。同韓国委員会共同代表の李錫兌(イ・ソクテ)弁護士は日本の急激な右傾化が東アジアの平和を脅かすことを防ぐため、各国の市民社会の相互交流と連帯の必要性を強調した。
 日本からは石原昌家沖縄国際大名誉教授らも出席した。

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