【世宗聯合ニュース】韓国海洋水産部は29日、日本の水産庁と双方の排他的経済水域(EEZ)における相手国漁船の操業条件などをめぐる交渉を早ければ8月初めに再開する見通しだと明らかにした。
 両国は6月下旬に、2014年漁期(2014年7月1日~2015年6月30日)に関する交渉が決裂したことにより、両国の漁船は同30日から自国側に引き返して操業している。両国の漁船が互いのEEZ内で操業できないのは現在の韓日漁業協定が発効した1999年以来初めて。
 両国は7月下旬に交渉を再開する予定だったが、開催場所などをめぐり調整がつかず、再開が遅れていた。
 海洋水産部関係者によると、韓国側はタチウオのはえ縄漁船の操業条件緩和や漁獲割当量を2100トンから8000トンへ拡大することを求めている。一方、日本側は韓国水域での199トン級サバ漁漁船の永久的な操業許可を求めており、交渉妥結には難航も予想される。
 現在操業中の韓国漁船はすべて130トン級のため、日本の199トン級サバ漁漁船の操業を許可すれば、日本漁船が圧倒的有利な立場に立つ可能性がある上、韓国国内法も改正する必要がある。このため韓国は日本の199トン級漁船について制限的に試験操業を許可するとの立場だ。

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