超少子化続けば2100年に高齢者5割＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で1人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が現在の1．2人から上昇しなかった場合、2100年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が5割に達することが予想される。生産年齢人口（15～64歳）1人が高齢者1人を扶養する計算で、若い世代の負担が増えるだけでなく、莫大（ばくだい）な社会保障費用による政府の財政収支悪化が予想されるため、出生率上昇に向けた早急な対策が求められている。
　韓国保健社会研究院が28日発表した報告書「超低出産と今後の人口動向」によると、合計特殊出生率が1．19人（2013年）水準にとどまる場合、韓国の総人口は2026年（5165万人）をピークに減少に転じ、2100年には2222万人まで急減することが予想される。韓国人の平均寿命が2010～2100年に男性は77．2歳から89．3歳に、女性は84．1歳から93．2歳にそれぞれ伸びると仮定し算出したもの。
　高齢者の割合は2010年の約11%から2100年には48．2%に達する。一方、生産年齢人口は2016年の3722万人をピークに減少に転じ、2100年には948万人まで急減すると予想される。
　生産年齢人口100に対する高齢者人口の割合を表す老年従属人口指数は2010年の15．2人から2080年には101．3人と100を突破。2100年には108．9人に達する見込み。若者1人が高齢者1人以上を扶養する計算だ。
　ただ、出生率が2045年に2．1人まで上昇し、その後も維持すれば、状況は改善される見込み。この場合、人口は2035年の5331万人をピークに2100年には4309万人まで減少するが、長期的に4300万人水準で安定する。
　高齢者の割合も2063年の36．6%をピークに減少に転じ、2100年には30．2%となる。出生率1．2人が持続した場合（2100年に48．2%）と比較すると18ポイント低い。老年従属人口指数も2065年の75．5人をピークに2100年に56．6人まで低下する。若者2人が高齢者1人を扶養する計算だ。
　保健社会研究院は、韓国では2001年から出生率1．3人未満の「超少子化」が続いているとして、労働力不足、国内市場の縮小、社会保障負担の増大による財政収支悪化、低成長やマイナス成長が避けられないと指摘。出生率回復だけでなく、「養育費負担の軽減、仕事と家庭の両立に焦点を合わせた少子化対策が必要」と提言した。