菊池毅彦社長=(聯合ニュース)
菊池毅彦社長=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国日産の菊池毅彦社長は聯合ニュースのインタビューに対し、来年から施行される「低炭素車協力金制度」について、1~2年の猶予期間が必要との考えを示した。菊池氏は昨年7月1日に就任した。
 同制度は二酸化炭素(CO2)の排出量が多い高燃費車に負担金を課し、この負担金を低燃費車の補助金に充てるもの。菊池氏は環境保護に向けた税制優遇措置の導入は不可欠だが、景気に与えるマイナスの影響が大きいとして、猶予期間を与える必要があるとした。
 韓国日産は下半期にディーゼルエンジンを搭載したクロスオーバー・ユーティリティー・ビークル(CUV)「キャシュカイ」を韓国で発売する。菊池氏は韓国市場で好調なディーゼル車とSUVの特性を併せ持ち、韓国日産の新たな主力モデルになると期待を寄せた。
 15か所の日産の展示場は18か所に、12か所のサービスセンターは14か所に拡充し、高級車ブランド「インフィニティ」の展示場は8か所から1~2か所、サービスセンターは10か所から1か所を増やす計画を明らかにした。
 2016年までに営業利益率と市場シェアをそれぞれ8%台に引き上げる方針という。
 韓国の輸入車市場ではドイツ車の好調が続いている。トヨタ自動車の今年上半期の販売台数は前年同期比で30.8%減、ホンダは33.7%減となるなど、日本勢が苦戦を強いられる中、日産の販売台数は49.3%増加した。インフィニティは213.9%伸びている。

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