【世宗聯合ニュース】韓国と中国は22~25日に中国・威海で行った実務協議で、中国漁船の不法操業を防ぐため、10月にも両国の排他的経済水域(EEZ)付近の暫定措置水域で共同監視活動を始めることで合意した。韓国の海洋水産部が27日、明らかにした。
 両国首脳は不法操業に対する共同監視を行うことで合意している。協議では共同監視の履行方法について議論した。
 両国は無許可の中国漁船が逃避先として利用している暫定措置水域に指導船を派遣し、不法漁船を共同で監視する。来年からは中国漁船の操業が多い時期に2~3回、巡視活動を行う方針だ。
 海洋水産部は今回の協議で、中国側に対し、韓国の領海と排他的経済水域で中国漁船の不法操業を阻止できる実効性のある対策や、安全保障面で敏感な黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)周辺での不法操業に対する積極的な改善措置を求めた。
 また、海洋水産部は来年から船舶自動識別装置(AIS)を設置し、韓国水域で正常な操業を行う中国漁船を「模範船舶」として指定、乗船調査手続きの簡素化などの優遇措置を提供することにした。

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