第2の開城団地造成を積極検討＝韓国中小企業中央会会長

【延吉聯合ニュース】韓国中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長は24日、北朝鮮北東部の羅先経済特区内に第2の開城工業団地を造成する案を積極的に検討すると明らかにした。
　中国吉林省・延吉で開かれた「2014白頭フォーラム」の政策討論会で述べた。開城工業団地は韓国と北朝鮮の経済協力事業として運営されている。金会長は2月にも同特区内に330万平方メートル規模の第2の開城工業団地設置を進めるとの考えを示している。
　金会長は討論会の冒頭発言で、韓国の中小企業の間では第2、第3の開城工業団地が必要だとの声が高まっていると紹介。2004年に操業を開始した同団地については「経済人の立場から、100%成功したとみることはできないが、韓国企業125社が進出し、5万2000人余りの北の労働者が働き、かなり多くの企業が収益を上げている。倒産する企業もあるがおおむね満足している雰囲気だ」と評価した。
　韓国の中小企業は、羅先が中国、ロシアと国境を接する物流要衝の地であることから第2の開城工業団地の有力な候補地の一つに挙げている。また、羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶロ朝物流協力事業に韓国の政府と企業が間接的に参加しているため、新たな経済協力事業の候補地としても注目されている。