長崎での韓国人被爆者慰霊碑設置事業　半年以上ストップ

【東京聯合ニュース】長崎市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑建設推進事業が半年以上ストップしていていることが24日、分かった。
　在日本大韓民国民団（民団）関係者は聯合ニュースの取材に対し、「今年1月に長崎市の平和公園に慰霊碑設置のための許可を申請したが、まだ市から許可が下りていない」と明らかにした。現在、市側と交渉を進めているという。
　慰霊碑の建設を支援する駐福岡韓国総領事館関係者は「碑文の内容や碑石の大きさなどをめぐって長崎市側と調整を続けている」と伝えた。
　関係者らの話をまとめると、韓国人原爆犠牲者が生まれた背景をめぐり強制徴用問題など韓国の植民地時代の被害に関する内容を碑文に盛り込むかどうかが判断の鍵になっているもようだ。
　ある外交筋は「韓日関係が悪化する中、韓国人が植民地時代に受けた被害を碑文に刻むことについて長崎市側が懸念を示しているようだ」と話した。
　実際に、慰霊碑建設に反対する右翼団体などが同市や同市議会に圧力をかけているとされる。
　日本メディアは22日、「市によると、日本による強制労働を非難する内容を含む碑文案に1000件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。建立反対の陳情も市議会に出された」と報じた。
　同様の事例として、群馬県は22日、県立公園に立つ戦時中に動員・徴用された朝鮮人犠牲者の追悼碑について設置許可更新を認めないことを決めた。この追悼碑を設置した市民団体が毎年、追悼集会で日本に強制連行に対する謝罪を求めるなど、「政治的活動」を行っていることを理由に挙げている。