韓国政府が積極的な経済政策　4兆円投じ景気テコ入れへ

【世宗聯合ニュース】韓国政府が40兆ウォン（約4兆円）を投じ内需主導の景気回復を目指す。景気が回復するまで拡張的なマクロ政策を運用する。
　政府は24日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で経済関係閣僚会議を開き、第2次内閣の経済政策の方向性を発表した。新経済チームを率いるチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は「マクロ政策を果敢かつ攻撃的な基調に転換し、効果が現われるまで拡張的に運用する」と述べた。
　政府は来年度予算案も最大限拡張的に編成する方針だ。今年の経済成長率の見通しを従来の4．1%から3．7%に下方修正し、来年の見通しは4．0%とした。
　景気浮揚に向け、基金など財政補強の11兆7000億ウォン、政策金融や外国為替による26兆ウォン以上を用い、計40兆ウォン前後でマクロ政策を展開することにした。そのうち21兆7000億ウォンは今年下半期に供給を完了する。13兆ウォンは下半期以降、3兆ウォンは来年以降、供給を始める。
　家計所得を拡大させるため、家計所得拡大税制を2017年までの期限付きで施行する。最近3年間の賃金の平均上昇率が企業の成長率を上回った場合、企業に税額控除を適用する。また、企業の利益の一定部分を投資や賃金増、配当に活用するよう誘導する制度を導入することにした。
　非正規雇用を正規雇用に転換する企業には、賃金増加分の一部を支援する。一方で非正規雇用の乱用防止や差別改善などの総合対策を10月にまとめる。
　老後の不安なく消費活動を行えるよう、高齢者の生計にかかわる貯蓄に対し利子所得の非課税限度を引き上げる。私的年金の活性化に向け、税額控除限度の拡大や中小企業の退職年金基金制度導入などの方策を講じる。
　消費者心理を回復させるため、7月から来年6月まで、現金領収証やデビットカード使用額のうち前年比増加分に対する所得控除を40%に引き上げる。今年末で終了予定のクレジットカード使用額の所得控除は2年延長する。
　住宅市場を本軌道に戻すため、関連規制の整備にも取り組む。
　このほか、安全施設、サービス、中小企業投資の支援を強化し、高速道路や鉄道など大型民間投資プロジェクトも早期に推進する。