裁判所は、協定推進の背景に米国の圧力があったかどうかを確認し、「密室処理」などの疑惑を究明するため協定締結の経緯や内容を公開する必要があると判断した。
両国は2011~12年、数回にわたり外交・国防協議を行い、協定に仮署名した。韓国政府は12年6月、非公開で開かれた閣議で協定を可決した。だが、市民団体などから密室処理との非難が噴出し、直前に正式署名を見送った。
平和軍縮センターは外交部に対し、協定締結をめぐる会議の議事録などを公開するよう求めたが拒否され、昨年9月に訴訟を起こした。
今回の判決が確定すると、外交部は08年以降の議事録や日本側とやり取りした公文書、協定文書の調整過程で内部作成された報告書などを公開しなければならない。
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