韓中FTA交渉　サービス・投資分野の自由化方式で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と中国の自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉で争点の一つだったサービス・投資分野の自由化方式をめぐり両国が事実上、合意に達した。
　韓国産業通商資源部は18日、韓国南東部の大邱で14日から開かれた12回目の中国とのFTA交渉で、立場に隔たりがあったサービス市場を開放する項目について、協定文のまとめ方で意見が一致したと明らかにした。
　韓国側は開放しないサービス項目のみ協定文に列挙し、残りはすべて開放するとみなすやり方を主張した。一方、中国側は開放する項目を列挙するやり方を主張した。
　今交渉で両国は協定が発効する際は中国が主張したやり方で開放する項目を列挙し協定文を作成後、一定期間内に別途交渉を通じて開放しない項目を列挙した協定文をあらためて作成することで合意した。
　投資分野でも原則的に合意した。
　韓国政府は協定文に投資自由化に関連した事項を反映させることを希望したが、中国側は投資保護に関する要素のみ盛り込むことを望んでいた。
　両国は交渉で投資自由化に関し既に設定された議題と投資保護関連規定を協定文に盛り込み、一定期間後に別途交渉を行い投資自由化に関する要素を含んだ協定文を作成することにした。
　同部は規範や協力分野でも交渉が進展したと伝えた。両国は競争政策や電子商取引分野の協定文内容について合意し、環境分野でも進展があったと説明した。通関手続きや経済協力、政府調達などの項目でも進展があったという。
　さらに、最大の争点である商品分野で韓国政府は今交渉を通じ製造業分野の関税を早期に撤廃することを提起し、関税撤廃時期について中国側と議論した。
　農水産物の開放をめぐっては極めて重要な問題だとの立場を伝え双方の見解の差を埋めるため努力したという。
　13回目の交渉は今年9月に中国で行われる予定。