【世宗聯合ニュース】韓国旅客船沈没事故の影響で、生産・消費などの指標が振るわず、全般的に景気回復が遅れているようだ。
 政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は6日に公表した「経済動向7月号」で、旅客船沈没事故による影響が続く中、景気回復が遅れていると指摘した。
 緩やかな景気回復傾向をみせているとの見方を示した先月より、経済状況に対する認識が悪化した。KDIは今回の判断根拠として、生産関連指標が前月より悪化したことや、現在の景気を示す同行指数循環変動値が2か月連続で下落したことを挙げた。
 5月の全産業生産は操業日数の減少などで大きく振るわず、製造業の平均稼働率は今年最低となる74.7%を記録した。
 民間消費関連指標も旅客船沈没事故の影響で低迷が続き、投資改善の流れもやや悪化したと判断した。
 特に5月の小売販売額指数が前月より増えたものの、依然3月の水準を下回っていることから、旅客船沈没事故の影響が続いていることを示唆すると説明した。
 設備投資の増加幅は鈍化し、建設投資も土木部門の低迷が深まり、前年同月比で減少に転じた。
 雇用市場でも旅客船沈没事故で急速に就業者数の増加幅が鈍化していると評価した。ただ、輸出は緩やかな改善の流れを維持しているとした。

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