【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は4日、日本人拉致問題などを調査する特別調査委員会を構成し、全面的かつ包括的な調査を開始すると明らかにした。
 朝鮮中央通信によると、北朝鮮が同日に特別調査委員会を組織し、すべての日本人に関する包括的調査を開始するとした上で、「特別調査委員会は国防委員会から、すべての機関を調査することができ、必要に応じて該当機関および関係者を調査事業に動員することができる特別な権限を与えられる」と報じた。
 同通信は、日本政府が同日、人的往来の規制や北朝鮮に対する送金規制などの解除を決定したことに言及し、特別調査委の発足が日本との合意に伴う措置であることを示唆した。
 さらに同通信は特別調査委のメンバーを発表。国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長を委員長とし、国家安全保衛部参事と人民保安部局長が副委員長を務めることが明らかになった。国家安全保衛部は北朝鮮の治安機関で、いわゆる秘密警察とされる。
 また分科が設けられ、拉致被害は保衛部局長、行方不明者は人民保安部局長、残留日本人と日本人妻は朝鮮赤十字社書記長、日本人遺骨は国土環境保護省局長がそれぞれ責任者として活動する。
 同通信はまた、「調査はどれか一つの対象分野だけを優先視せずに、すべての分野にわたって同時並行的に進める」とした上で、「必要な対象に対する調査を深めるために、日本側関係者との面談、日本側該当機関が持っている文書や情報に対する共有、日本側の関係する場所に対する現地調査も進める」と説明した。さらに、調査の客観性と透明性を保障するために必要となった時点で、日本側関係者を北朝鮮に受け入れると伝えた。

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