【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日発表した資料によると、6月末現在の国内居住者の外貨預金残高のうち、人民元建て預金が119億7000万ドル(約1兆2200億円)で前月より6億4000万ドル増えた。
 居住者とは韓国に住所を置く法人、または韓国に6か月以上居住する韓国人と外国人を指す。
 全体の外貨預金残高(589億5000万ドル)に占める人民元建ての割合は20.3%で初めて2割を超えた。
 前年同月には2億6000万ドルに過ぎなかったが1年で50倍近く増加した。
 国内の機関投資家が高金利の中国系銀行で預金を増やしたためだ。
 昨年末基準で国内銀行の1年満期ウォン建て預金利率は平均2.8%だが、中国系銀行の人民元建て預金は3.3%水準だ。
 人民元建て預金の増加幅は調達費用が増え最近になって鈍化していた。だが、3日の韓中首脳会談で合意したウォン・人民元直接取引市場の開設が実現すれば調達費用が大きく減るとみられる。そうなれば、人民元建て預金の伸びはさらに大きくなる可能性がある。
 これまでは人民元が必要なときにはウォンを一度ドルに換えてから人民元に換えていたため手数料が2倍かかっていた。
 政府は1996年にウォン・円直接取引市場を開設したが需要が少なく4か月で閉鎖された。
 人民元建て預金増加に伴い、ドル建ては縮小している。
 先月末基準のドル建て預金は406億7000万ドルで前月より14億2000万ドル減少した。決算を控えた企業による借入金の返済需要が増えたことも一因とみられる。

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