朴大統領の支持率が40%に　就任後最低＝人事問題響く

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、就任後最低水準に下落した。
　世論調査会社、韓国ギャラップは4日、朴大統領の国政運営に対する支持率は40%、不支持率は48%だと発表した。先月第3週の43%、同第4週の42%に次いで3週連続の下落となった。
今回の支持率は朴大統領就任後から実施されてきたギャラップの調査のうち最も低い。朴大統領の支持率は今年4月に閣僚内定者が相次いで指名を辞退したことを受け、41%に下落したことがあった。
　最新の調査結果を地域別に見ると、ソウルでの支持率は34%、不支持率は52%。支持基盤の釜山・蔚山・慶尚南道でも支持率は41%、不支持率は49%だった。
　年代別でも、高い支持を誇った50代の支持率が48%と初めて50%を切った。
　不支持と答えた人のうち、その理由として最も多かったのは「人事の不手際および検証が十分でない人材の登用」（34%）だった。
　ギャラップは支持率下落の原因について人事問題を挙げた。首相候補者が2人連続して辞退したほか、旅客船セウォル号沈没事故の対応の不手際をめぐり責任を取って辞意を表明した鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相を留任させたことや、一部閣僚候補者の資質問題が影響を及ぼしたと分析した。
　調査は今月1～3日に全国の19歳以上の男女1000人を対象に行われた。